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2006年12月29日 (金)

▼打合せ会議とレター(2)

 私がシンガポールに赴任して最初に担当した工事の設備工事業者の中にただ一社だけ日本の T 熱学がサブコンとして参加していました。                                                                      工事が着工してすぐ T 熱学のシンガポール支店長が我が社に挨拶にみえ、その時                                                「シンガポールスタイルでいろいろレターを書かせてもらうが宜しいでしょうか」                                                                            との打診があったので私もシンガポールでの仕事が始めてのため快く了承しました。                                            工事が最盛期になるとレターが毎日数十通も来るようになり、この返事を書くだけで業務の半分がつぶされる状態でした。                                                                                                      このようなレターに対して返事を書かないと相手側の発言を全て認めたことになるので大変重要な業務になります。                                                                              T 熱学のレターの例では                                                                                               【貴社との打合せにおいてダクト工がダクト取り付け作業のため貴現場に乗り込んだが建築残材の片付けが出来ていなかったためダクトのつり込み工事が出来ず工程が三日遅れた、この責任は貴社にある】                                                                                        というようなレターが毎日来る。                                                                                                         これらの返事をすぐ書かないと当社が三日の遅れを認めたことになるので何らかの反対意見のレターを書くことになります、私の書いた返信レターは                                                                     【ダクトのつり込み作業が出来なかったことは認めます、しかし多くの場所で作業ができるところが沢山あった、その工事をしなかったのは貴社の怠慢である】                                                                     このようなレターのやりとりが竣工まで延々と続くのがシンガポールスタイルとなっています。                                                                                                                また、前回述べた通りこのようなレターは施主、設計事務所など関係者全てに C.C.レターとして配られるので隠しようがない。                                                                          このようにひつこくレターのやりとりをするのは、シンガポールでは工事契約で工事遅延による罰金が非常に高く工事遅延になると必ず罰金を請求されるため、一種の自己防衛としてのレターのやりとりになります。                                                                                    ちなみに、雨による工事遅延も罰金を逃れる理由になりますので、雨が続くと必ずレターを出すことになります。                                                                                              このような厳しい工事契約でも日本の工事契約と違い建物竣工後の保証は一年間のみでその後発生した改修工事などは全て施主が金額を負担することになっています。(ただし、例外もあります)                                                              建物竣工後一年間は請負金額の 10 % をリテンションマネーとして施主がキープし一年後の検査が終了し、問題が無いと判明すると施主がキープしていたリテンションマネーを請負業者に支払ってくれることになっています。

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